社会福祉法人　小野保育協議会　小野保育園

人口減少

　国の発表により、総人口が減少したことをご存知ですか。耳にしても身近な問題として関心がないかもしれません。又すでに身近な問題として考えているかもしれません。

出生の動向

　出生数は、昭和60年に1,414人であったものが、平成12年では1,091となっています。国勢調査による総人口と照らし合わせ、出生率を算出すると、平成12年では、9,29／千人という状況となります。合計特殊出生率は、全国的に低下を続けています。防府市も低下を続けており、現在の人口を維持できるとされている2,08をはるかに割り込んでいます。また、県の数値は防府市を下回り、全国の数値は県をさらに下回っています。過去15年で約400人弱減少しています。400人とは、平成15年度の小野に照らし合わせてみましょう。小野中学校103人、小野小学校209人、小野保育園68人在籍していました。小中学校と保育園をあわせても380人です。防府市の出生数からいえば、小野のこどもたちが生まれないぐらい減少しています。

少子化の影響

　現在の身近な問題として、わかりやすくいえば、学校教育です。生徒がいればクラスも増えます。教職員も多くなり兼務職員ではなく専任教員も増え専門科目に専念でき指導もできます。生徒の学力向上につながります。又スポーツにおいても、部員数も増え競争力が芽ばえて全国に通用する生徒もでてきます。 小中ＰＴＡ活動においても配布物や再生品回収にも地区役員の不在している地区もあります。不在地区は隣接地区委員が協力している状態です。不在地区が増え続けると地域の皆さんのご協力も受けれなくなります。経済においても影響します。子供1人を大学まで卒業させるのに1,000万かかるといわれており40億円の経済減少になります。さらに衣料、食産業にも影響がでてきます。

緊急課題として

　国、県、市町村は深刻に対策を打ち出しています。県においても少子化対策推進室を設置し、やまぐち子どもきららプラン２１（山口県次世代育成支援行動計画）やまぐち子育て県民運動、 やまぐちの子育て支援情報など取り組んでいます。こどもを育てやすい環境づくりとして育児休業の整備（最大三年）母親だけでなく父親にも育児休業を整備促進（事業に異なる）。山口県では3人目以上3歳まで保育料軽減（無料もしくは半額）を県が負担（所得に異なる）、子育て支援事業として、子育て支援センター，ファミリーサポートセンターなどがあります。病気のこどもを支援するために病児を保育する病児保育所もあります。又日曜祭日も保育する保育所もあります。親の都合で緊急的に一時保育として月12日間保育所も利用できます。全国的に子育てをする環境も整備されてきています。 介護保険法（平成12年）により、社会保険料と一緒に介護保険料（40歳から）も支払わなければなりません。これは昭和63年時に平成20年には4人に1人は65歳以上になるという考えを元に考え出された法案です。介護も保険制度になったから安心。しかしながら、少子化に伴う人口減少により介護保険も不足し自己負担金が多くなりました。たとえば祖父を施設へ入所した場合、部屋代、食費などは自己負担となります。又介護度による介護保険料の1割も負担もあります。とても年金だけでの負担だけでは不可能となり家族で負担しなければなりません。もし親が入院をして看護が必要となった場合。子供が三人だったら1人8時間です。2人だったら12時間、一人だったら24時間です。金銭的にも同じように当てはまると思います。

　 医療、福祉、年金に影響がでてきます。支える人が少なくなれば自分で支えるしかなくなります。医療、介護、年金と保険料や負担金も増えていくのが現状です。行政の動向も急激に変化していく中、考えておく必要があるのではないでしょうか。